来月3月から公募予定の事業再構築補助金をご存じでしょうか?
なんと、「直近6か月間の、任意3か月の合計売上が10%減」にあてはまれば補助率2/3で6000万円上限で補助金がおりる、というもの。
「ウチ対象じゃん!」
そんな声が聞こえてきそうです。
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テイクアウト方式やEC販売などに重点を置こうとされている飲食業の方などはイメージしやすいと思いますが、
サービス業、運輸業、情報処理、製造業などの方も大いに対象。
新事業がコロナ向きの内容である必要はまったくありません。
詳しくは経済産業省のWEBサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
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当然WEBのサイト制作や広告費用なども対象だし、建築費なども対象です。
Q&Aまで読んでみたら個人事業主でもかまわないようです。
契約されている税理士がいればご相談するのも良いと思いますが、実際には商工会議所に窓口を求めるのが良さそうです。
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事業計画によっては、商工会議所から地元自治体の別の支援制度を合わせた利用を紹介してもらえるってことも可能性としてはあるらしいので。
事業者向けのコロナ絡みの支援制度はいろいろありますが、こちらは「ほんとうにヤバいよ」っていう方よりも、「よし今一つ気合入れて!」っていう経営者向けって感じがします。