12月18日から、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（以下スマホ新法）」が施行されます。
スマホ新法が施行されることにより、App Store・Google Play以外のアプリストアが生まれたり、アプリ課金が安くなったりする可能性があります。
一方でセキュリティのリスクが高まるなど、懸念点もゼロではありません。
本記事では、スマホ新法の内容や僕たちの生活へどのような影響があるのかを簡単に解説します。
スマホ新法ってどんな法律？
スマホ新法は、スマホの利用に欠かせないソフトウェア（以下、特定ソフトウェア）を提供する事業者による寡占を防ぐための法律です。
ここで言う特定ソフトウェアとは、モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンの4つを差します。この4つのソフトを提供している事業者であり、スマホ新法の規制対象となっているのがAppleとGoogleです。
スマホ新法では、主に次のようなことを禁止または遵守するように定められています。
・他の事業者がアプリストアを提供することを妨げてはならない
・他の課金システムを利用することを妨げてはならない
・デフォルト設定を簡易な操作により変更できるようにするとともに、ブラウザ等の選択画面を表示しなければならない
・検索において、自社のサービスを、正当な理由がないのに、競争関係にある他社のサービスよりも優先的に取り扱ってはならない
・取得したデータを競合サービスの提供のために使用してはならない
・アプリ事業者が、OSにより制御される機能を自社と同等の性能で利用することを妨げてはならない公正取引委員会の法律概要から引用：https://www.jftc.go.jp/file/gaiyou01.pdf
たとえば、現在スマホにアプリを入れる際はiPhoneならApp Store、AndroidならGoogle Playストアからインストールする必要があります。
Androidの場合は、Google Playストアにないアプリを自己責任で直接インストールできます（サイドローディングと言います）が、iPhoneは原則App Store以外からアプリをインストールできません。
また、アプリに課金する際はApp StoreもしくはGoogle Playストアの決済システムを利用しないといけません。
こういった制限を禁止し、自由度を高めるのがスマホ新法の目的です。
スマホ新法でアプリ課金が安くなる可能性あり
スマホ新法が施行されると、次のようなメリットが生まれます。
- アプリ課金が安くなる可能性がある
- 今までより自由に好きなアプリをインストールできるようになる
- iPhoneでしか使えなかった機能がAndroidでも使えるようになる可能性がある
- 利用するブラウザや検索エンジンを自由に選べるようになる
とくに大きな影響がありそうなのはアプリ課金です。
App StoreやGoogle Playストアの決済システムを利用すると、最大30%のサービス手数料がかかります。たとえば僕たちが1,000円の課金をしても、アプリを提供している事業者には700円しか入らないわけですね。
これまではApp Store・Google Playストアの決済システムの利用が義務付けられていました。しかし、スマホ新法が施行されると、App StoreやGoogle Playストアを介さない決済システムを採用できます。
サービス手数料を支払う必要がなくなるため、その分だけアプリ課金が安くなる可能性があるわけですね。
また、スマホ新法が施行されると、App Store・Google Play以外のアプリストアが登場しやすくなりますし、アプリを直接インストールするサイドローディングもしやすくなるでしょう。
自由度は高まるが、セキュリティ上の懸念も
スマホ新法で自由度が高まる一方、セキュリティ上の懸念もあります。
App StoreやGoogle Playストアでアプリを配信するためには、各アプリストアの審査を通過しないといけません。厳格な審査があることで、悪意のあるアプリをインストールするリスクが抑えられているわけです。
しかし、審査の緩いアプリストアやサイドローディングを利用すると、悪意のあるアプリをインストールしてしまう恐れがあります。
スマホ新法が施行された後は、「アプリストアが信頼できるか確認する」「提供元が不明なアプリを安易にインストールしない」など、僕たち自身もセキュリティに気を配る必要がありそうです。
